国や自治体が持つ自動車の自動車保険ってどうなっているかご存じでしょうか?
こういったいわゆる公用車も事故を起こす危険性は当然ある訳ですから、私はこういった公用車も当然任意保険に入っているものと思っておりましたが実際は違ったようです。
読売新聞社の調べによると、東京、鹿児島など5都道府県の公用車、高知など3道県警の警察車両が任意保険に加入せずに運用されているとのことです。
公用車が任意保険に加入していないのは、北海道、東京都、京都府、愛媛県、鹿児島県の5都道府県で、長野県は除雪車などの特殊車両のみ加入。北海道、高知県、鹿児島県の3警察本部は、パトカーなど警察公用車が未加入だったとのこと。いずれも義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責)だけに加入し、高額な補償が必要な人身、物損事故の際は、職員が直接、示談交渉にあたり、公費で賠償しているそうです。
約3300台の公用車を持つ北海道は「事故のほとんどが軽微な物損事故で、示談した方が安くつく。毎年1億5000万円以上の経費節減につながっている」と説明。他の自治体も費用対効果を挙げているそうです。
しかし、過失割合や賠償金額などを交渉する事故を起こした職員らに対し、被害者から「市民に任意保険加入を勧める行政、県警が未加入とは何ごとか」などと批判があり、示談が難航するケースも多い。賠償に予算措置が必要なため、保険会社の対応と比較して時間がかかる傾向にあるとのこと。
鹿児島県では12月8日、鹿児島市内で家出人を捜索していたパトカーが住宅の倉庫や塀に衝突したが、修理費などの賠償額約70万円は予算措置されておらず、被害者に支払われていないという状況。大破したパトカーも同様に廃車か修理か決まらず、県警は残りのパトカーでやりくりしているそうで県警幹部は「保険に入っていれば、迅速に対応でき、職員の負担も軽減できる」と話しているそうですが・・・。
こうした理由から、ここ5年間に、福岡県や大阪府など13府県が保険に加入。警察関係では、警視庁と長野県警が2007年から、段階的に加入を始めているとのこと。
経費節減といいつつ、市民に迷惑をかけ、行政の効率化を考えるとこんなところで節約をするのはいかがなものかと思いますが・・・。
地方自治体はもっともっとほかに無駄なお金を使っているところはいくらでもあると思います。
こうやって見てみると、国の場合はどのようになっているのか疑問に思えて来ました。国の役人は居酒屋タクシーばかり使うから、公用車は少ないのかな?(苦笑)
2009年01月05日
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