2009年02月14日

自己破産をご存じでしょうか

 会社だけでなく、個人単位でも破産申請ができる法律上の制度があります。「自己破産」と言います。

 この「自己破産」という名前くらいはご存じのかたは多いと思います。

 「自己破産」という言葉から、非常に悪いイメージをお持ちのかたもおられると思いますが、いざという時のために、そのメリット・デメリットを知っておかれるのは悪いことではないと思います。

 自分に必要ではないにしても、知り合いのかたが、借金を沢山追ってしまって困っている、あるいは連帯保証人を請け負って、借金した本人が逃げてしまい、自分のところに請求が来て困っている、というようなご相談があった際、「自己破産」制度のことを教えてあげるのも悪いことではないと思います。

 ただし、「自己破産」は債務の負担を免れるという制度ですので、債権者にとってはマイナス面も大きいことから、その適用範囲も制限されますし、自己破産を受けようとする人にもデメリットもいろいろあります。

 このことに関しては、アディーレ法律事務所のHPに詳しく書いてありますが、ここでも概略してみたいと思います。

 「自己破産」制度は何らかの理由で借金(債務)を返済できなくなってしまった人にとっては、人生をやり直す機会を与えてくれる、心強い制度です。簡単に言えば、自分の今までの財産をリセットして1からやり直そうと思う人を金銭的に救済する制度です。

 自己破産の最大のメリットは、「債務が免除され、借金が“ゼロ”」になることです。

 自己破産は、債務者が裁判所に自己破産の申立てを行い、裁判所に「支払不能」と認めてもらえれば「破産手続開始決定」が下ります(第1のステップ)。

 そうして、債務者に「免責不許可事由」に該当しないことが明らかになれば、裁判所から免責許可の決定が下ります。例え「免責不許可事由」に該当したとしても必ずしも裁判所は必ずしも免責される場合もあります。その判断は裁判官の裁量に委ねられるています。

 自己破産には様々なデメリットもあります。沢山ありますので、ざっと上げておきます。

1,自己破産制度は、債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し、債権者に配当する制度なので、「破産手続開始決定」が下りた後、換価するほどの財産がある場合には、破産管財人が選任されて「管財事件」となり、財産が処分されるので、自己破産すると、一定の財産を失うことになります。

2,連帯保証人がいる場合は、主たる債務者が自己破産破産宣告をうけたとしても、このことは連帯保証人には影響しないので、債権者は連帯保証人に取り立てを行うことになります。

3,自己破産宣告を受けると、そのことが官報に載ります。クレジット会社はこの官報を毎回見てますので、「5〜10年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録され、金融業者(銀行)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

4,また職業の制限も受けることになります。弁護士,税理士等の士業,宅地建物取引主任者,生命保険募集人,旅行業務取扱管理者,警備員等には自己破産の手続の期間中(3〜6ヶ月間)は,保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されます。

※戸籍や住民票に自己破産をした事実が記載されることはありませんし,選挙権がなくなることもありません。また,自己破産手続が終了した後には就職が制限されることもありません(ただし,自己破産の手続期間中は,円滑な手続進行等のため,海外渡航が制限されることがあります)。

5,破産管財人が選任されて、管財事件になった場合は、破産者の財産は破産管財人が管理することとなります。破産管財人は破産者宛てに届いた郵便物も、破産管財人が管理し、中身を閲覧することもできます(実際上は、郵便物は破産管財人に転送され、管財人が目を通したあと、破産者に渡させることになります。

 なお、自己破産の手続きは、知識とやる気さえあれば、素人である債務者(破産申立人)本人が行うことも十分可能です。
 ただし実際には、やはりほとんどの方が弁護士(あるいは司法書士)に依頼して、手続を行ってもらっているのが現状です。

 ただし、弁護士等に依頼すると、その報酬が当然請求されます。弁護士によって、その報酬もかなり差がありますので、依頼をする前に報酬がいくらくらいかかるかあらかじめ確認しておいてください。
 なお、現在では司法書士も手続きが行うことが可能ですが、司法書士の場合には弁護士と違って代理権がない点にご注意ください。

 実は、私も以前、法律事務所に事務員として勤務し、自己破産を担当していたことがあります。
 債権者は、債務者が自己破産を受け、弁護士が破産管財人となると、債務の請求の窓口がすべて、弁護士になり、債権の取り立てがかなり困難になることから、自己破産を非常にいやがることは確かです。
 
 ただ、債務免除を受けるのを潔しとしないかたもおられるでしょうし、上記のように制限もいろいろ受けるので、自己破産制度を利用しないで、毎月少しずつでも債務を弁済することも可能です(自己破産以外、任意整理・特定調停・個人民事再生手続きなどといった方法があります)。

 この場合も自分自身でくよくよ迷わず、信用のおける弁護士さんに相談してみられるのが一番だと思います。
 お金がないならまず無料法律相談を利用なさるのがいいと思います。最寄りの弁護士会に電話をすれば、いつどこで無料法律相談が受けられるか教えてもらえます。

 また、利息が法外に請求されるばあいには理痩躯制限法によって、その部分の債務自体が無効になりますので、法律に詳しい弁護士さんに相談することで、そのことも指摘してもらると思います。

 おそらく、破産する前にこれを読んでおられるかたは、自己破産の制度を利用なさることは一生ないとは思いますが、転ばぬ先の杖ですので、こころの底にとめておいていただければ幸いです。



 

 



ラベル:自己破産
posted by ミムさん at 19:02| 岡山 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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